紛争処理制度を利用しよう

自動車による傷害事故についての賠償は、加害者が加入している自賠責保険によって支払われることになります。

 
保険金の請求は被害者または保険加入者によって行うことができ、保険会社はその請求を受けると事故についての調査を行い、発生した損害について計算を行って支払額を決定します。

 
支払に際しては、保険会社から請求者に対し、支払われる金額やその判断理由などが書かれた書面が交付されます。

 
しかし、必ずしも希望通りの支払額となるわけではなく、被害者側に過失があった場合などでは支払額が減額されたり、支払自体が認められないケースもあります。

 
支払額に不満がある場合、被害者または保険加入者は、保険会社に対して異議申立を行うことができます。
異議申立が行われると保険会社は再び審査を行いますが、それでも納得できる支払額が提示されるとは限りません。

 
最終的には民事訴訟を提起して保険会社に請求を行うことになりますが、裁判は判決までに長い時間を要するため、被害者・加害者双方にとって負担が大きいという欠点があります。

 
そういった問題を解決するため、自賠責保険の支払についての紛争では、裁判外の紛争処理制度が設けられています。

 
この制度では国が設立した「一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」によって調停が行われます。

 
「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」には弁護士や医師などで構成される紛争処理委員がおり、中立の立場から調停案を提示します。
なお、調停結果に納得がいかなくても再び調停を申請することはできず、その場合には裁判所へ民事訴訟を提起することになります。

コメント