それでも解決しなかったら

保険というものは自分自身の身に万が一の事が発生した場合に、その事態を簡単に収束させるために加入するものです。

 

様々な場面で我々には危険が伴いますので、多くの種類の保険に加入している方が多いでしょう。

 

中でも、自動車保険は非常に重要なものだと言えます。万が一事故を引き起こした場合などは1億円以上の賠償金が発生する事もありますし、自分が被害者になった場合には、今後の生活が成り立たなくなる可能性が高いからです。

 

しかし、自動車事故の保険金は曖昧な場合が多いです。

 

というのも、保険金は被害者と加害者の過失割合で決まる場合が多いからです。

 

事故の状況を詳細にしてから決定されれのですが、自分自身に全く過失がない場合でも、100%の保険金が下りない場合があります。

 

このように保険金の支払額に不満が出る事は多々あるのです。ですから、このような不満がでた場合には、弁護士などを通じてもう1度事故の様子を客観的に検討させる事も可能です。

 

保険金の額は今後の生活に直結するものですから、ここで妥協する必要は全くないのです。

 

自分が受け取るべき金額を受けとる権利があるのですから、しっかりと主張して行く必要があるはずです。しかし、不満を述べるだけでは説得力がどうしても低いので、しっかりと第3者が介入する形で検討を進めていくべきでしょう。

保険金の請求について聞きたいとき

事故をおこしてしまったり、巻き込まれた場合に、保険金を受け取るためには、それぞれの保険会社で設定している請求申請を行う必要があります。

 

この申請に必要な基本的な書類については、保険会社によって大幅に異なるということはありませんが、事故の状況次第で変わってきます。

 

また、申請用紙そのものの様式については、各社で設定されていることが多いので、自分が申請したい会社には問い合わせを行うなどして、用紙を入手する必要があります。

 

また、支払基準についても、全社共通ではありません。特に支払基準については、細かい規定や注意事項が設けられている場合があります。

 

勝手な自己判断で申請しても、保険金が受領できないということになる可能性がでてしまいますので、事前の確認がかかせません。

 

保険金支払いに関しては、多くの保険会社で個別の相談窓口やホットラインが設置されています。

 

また、各社のホームページにQ&Aや様式集がある会社もあります。

 

基本的なことであれば電話での問い合わせで十分ですが、事故の状況によっては、より多くの資料や確認が必要な場合もありますので、できる限り直接事故の状況がわかる資料を持参して、窓口で相談することが望ましいでしょう。

被害者・保険加入者への情報提供を利用しよう

自身が交通事故の被害に遭ってしまった、自身ではないものの身内が交通事故に遭遇してしまったなどという不幸に見舞われるケースというのは少ないと言えますが確実に存在しています。

 
また加害者が保険に加入していたという場合、事故を発生させた加害者側の方とのコンタクトが取れず慰謝料請求や賠償請求を保険会社を通して行わなければならないということも決して珍しくありません。

 
しかし加害者側とのコンタクトは取れずとも、事故の被害者や保険加入者は保険会社から事故対応に関する詳細な情報提供を受けることが可能となっています。

 
被害を受けた方が普段自動車やバイクを運転しないような方だとしても、保険会社が加害者側に有利となるような話をしてくるということは少ないため、たとえ自身が加入しているわけではない保険会社からの情報だったとしても信頼性は高いと認識しておいていいでしょう。

 
被害を受けた側であっても事故を起こしてしまった側であっても、保険加入者の場合事故後の対応を保険会社に一任するこが可能です。

 
情報提供を受けたものの専門性が高く具体的な対応を講じられないというようなら、全ての手続きを保険会社に代行してもらうということも考えておくといいでしょう。

泣き寝入りしないための対策

現在、様々なタイプの自動車保険があります。

 
どれを選んではいればいいのか、どんな保証をつけるとよいのか迷う方も多いのではないでしょうか。

 
自動車保険で泣き寝入りをしないように、車両保険や盗難保険に加入することをお勧めします。

 
まず、車両保険とは、車両そのものにかける保険です。

 
例えば、一人相撲(スリップして電信柱に追突した等。)で事故を起こした場合、対物保険では、破損した物件には保険が適用されますが、車両そのものには保険が適用されません。

 
せっかく保険に入っていたのに、車両保険に入っていなければ、車両の修理費用や買い替え費用の足しにできないのです。

 
もうひとつの盗難保険は、車両本体を盗まれたときに対応してくれるものです。

 
まさかと思うかもしれませんが、車両の盗難事件はなくなっていません。

 
朝起きたら駐車場に車がない。ということもあり得ます。

 
特に、高級車やプレミアがついた自動車などはこれに加入することをお勧めします。

 
盗難にあった際には、レンタカーの手配や、見つかった車両の回収などをしてくれる会社もあるそうです。

 
それぞれ多少値は張りますが、大切にしている自動車に万が一のことが起きたときのための大切な保険です。

 

考える価値は十分にあります。

国土交通大臣へ申し出る方法

自動車による傷害事故が発生すると、被害者は加害者に対し、事故によって生じたさまざまな損害について賠償を求めることができます。

 
その際、被害者または保険加入者は保険会社に対して保険金の支払を請求し、保険会社は損害についての調査や損害額の計算を行った上で支払額を決定します。

 
保険会社は、請求が行われた時や支払の決定がなされた際、請求者に対して書面で情報提供を行う義務があります。

 
書面には支払手続きや支払基準、支払額に不満があった場合の異議申立手続きなどの概要について記載されており、請求者はこれによって保険金が適切に支払われているか知ることができるようになっています。

 
保険会社による保険金の支払が支払基準に違反している場合や、保険会社が書面による情報提供を適正に行っていない場合、被害者または保険加入者は、国土交通大臣に対する申出制度を利用して対処を行うことができます。

 
この申出制度は自動車損害賠償保障法に基づいて行われ、保険会社が支払基準に従った保険金を支払っていなかったり、適正な情報提供を行っていなかったと認められた場合、大臣から保険会社に対して自動車損害賠償保障法に基づいた指示が行われることになります。

紛争処理制度を利用しよう

自動車による傷害事故についての賠償は、加害者が加入している自賠責保険によって支払われることになります。

 
保険金の請求は被害者または保険加入者によって行うことができ、保険会社はその請求を受けると事故についての調査を行い、発生した損害について計算を行って支払額を決定します。

 
支払に際しては、保険会社から請求者に対し、支払われる金額やその判断理由などが書かれた書面が交付されます。

 
しかし、必ずしも希望通りの支払額となるわけではなく、被害者側に過失があった場合などでは支払額が減額されたり、支払自体が認められないケースもあります。

 
支払額に不満がある場合、被害者または保険加入者は、保険会社に対して異議申立を行うことができます。
異議申立が行われると保険会社は再び審査を行いますが、それでも納得できる支払額が提示されるとは限りません。

 
最終的には民事訴訟を提起して保険会社に請求を行うことになりますが、裁判は判決までに長い時間を要するため、被害者・加害者双方にとって負担が大きいという欠点があります。

 
そういった問題を解決するため、自賠責保険の支払についての紛争では、裁判外の紛争処理制度が設けられています。

 
この制度では国が設立した「一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」によって調停が行われます。

 
「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」には弁護士や医師などで構成される紛争処理委員がおり、中立の立場から調停案を提示します。
なお、調停結果に納得がいかなくても再び調停を申請することはできず、その場合には裁判所へ民事訴訟を提起することになります。

異議申立について

後遺障害が残るような場合での損害保険で支払われる賠償額は認定等級によって大きく異なります。

 
自賠責損害調査センターが結果を損害保険会社へ報告し支払額が決定しますが、この決定に対し不満がある場合には異議申立をする事ができます。

 
損害保険会社に異議を申し立てて自賠責保険審査会の審査を受けるか、自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理の申請を行うという二通りの方法がありますが必ず認められるわけではありません。

 
しかし何度でも申立をする事は可能です。

 
書式については各保険会社が記入漏れのないように作成しているので事故発生日や自賠責証明書番号など必要事項を記入し、資料を添付します。

 
資料の中でも後遺障害等級認定票以外の交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書は全て保険会社に申し出てもコピーをもらえます。

 
等級認定においては「事故と障害の因果関係」「障害が回復困難である事を医学的に証明できるか」が異議が認められるポイントになります。

 
つまり調査事務所の判断違いを自覚症状だけで訴えても結果を覆す事は難しいのです。

 
認定期間は案件によって異なりますが早くても3ヶ月程度はかかってしまうので何度も手間や時間をかけない為には診断書や検査結果などの新たな医学的資料を添付する事がとても重要になります。

支払われないのが不服なとき

自動車保険がまともに支払われない理由は様々ですが、その中でも頻度が高く、身近なトラブルといえば当て逃げです。

 

ちょっと相手に車をぶつけられた時、車をぶつけられた側からすれば、これは本来ちょっとでは済みません。

 
しかし、自分、そして相手方が自賠責だけであれば、どうなるかご存知でしょうか。
自賠責は物損には対応しておらず、自分で修理費用を捻出しなければいけません。

 

 

普通に考えて理不尽なケースです。
このような理不尽な当て逃げの対応策としては、ちゃんと自動車保険に加入しておく事です。
そしてポイントは、車両保険の免責の設定をしっかり把握しているかどうかです。
自己負担の設定がゼロであれば、理不尽な当て逃げに対し、車両保険を使う事で対応可能となります。

 

 

しかし、ここで少し問題が生じる事となります。
小さな当て逃げに車両保険を使って良いかどうかという問題です。

 
車両保険を使う事で、保険の等級が下がりますので、車両保険を使う場合はこの辺りを十分考慮した上で判断しましょう。

当て逃げは、直後の対応も大切です。
相手方の車やナンバーの撮影または控える事が可能であれば行動しておきましょう。

 
その後、警察へ連絡も忘れずに行なっておいてください。

 

支払いで確認することがあるとき

自動車事故の被害者として保険金を受け取るときには、症状が重い場合ほど金額について確認しておく必要があります。

 

というのも、通常保険会社から提示される和解金額というのは、被害者の傷害の等級における支払い金額の範囲内で、最も低い額になっていることがほとんどです。

 

これは、全員が加入している自賠責保険でまかなうことができる額面で、保険会社が負担する部分がほとんどありません。

 

しかし、実際に訴訟を起こした場合、ほとんどのケースで被害者に支払われる額はかなり増加します。

 

仮に和解などで減額に応じたとしても、最初に提示された額よりもかなり増えているということもあり、これは症状が重くなるほど顕著になっていきます。

 

こういった手続きは、交通事故に詳しい弁護士に相談するのが最も簡単です。

 

これまでの判例から、障害の等級によってどれくらい保険金が払われるかという目安も分かりますし、病院で受診しなおすことで、怪我の度合いがより重度になることも少なくありません。

 

訴訟手続きは弁護士が代行してくれますので、自分は裁判所まで出かける必要がほぼありませんし、保険会社との煩わしいやり取りもなくなりますので、ゆっくりと治療に専念することができます。